被害者側の場合、保険会社が最初に提示してくる賠償金額は極めて低額であるのが通常です。かつては、保険業界の統一基準に基づいて支払われていましたが、この基準は平成９年に保険の自由化に伴い廃止され、現在では各保険会社ごとに基準を設けて支払いを行っています。しかし、各保険会社の支払い基準に大きな相違はなく、自賠責保険並みか、場合によってはそれよりも低い基準となっています。弁護士が示談交渉や訴訟を受任した場合は、裁判所基準、すなわち判決になれば認められるであろう基準をベースに話を進めていきます。そのため、弁護士に依頼することで賠償金の額が大幅に増額される場合があります。

当事務所で扱った案件でも、死亡事案の場合で、当初５０００万円の提示が８０００万円になった事例、当初３９００万円の提示が５０００万円になった事例、後遺障害等級１２級の事案で、当初１６５万円の提示が４１６万円になった事例があります。

加害者側の場合、被害者に発生した損害を緻密に調査し、正確に認定し、適正な賠償をする必要があります。時には不当な要求をしてくる被害者も見受けられますが、そのような場合には法に則って毅然とした態度で臨み、あくまで適正な賠償しかしないという態度が必要です。

相続は、時には相続人間の感情の対立が激しく、「争族」、「争続」とも言われるように、紛争が先鋭化し、長期化することが多々があります。そのようなことにならないよう、粘り強く話を聞き、相手を説得していくことが必要です。また、税金や登記の問題も避けては通れません。

当事務所では、相続人の方の話に耳を傾け、粘り強く交渉していくとともに、税理士や司法書士等他の専門家ともタイアップし、適切かつ迅速な解決を目指していきます。

土地の境界問題についても、時には隣接地の所有者間の感情の対立が激しく、紛争が長期化することが多々あります。また、場合によっては明治時代の地租改正において作成された公図まで遡る必要が出てくるなど、専門的な知識が必要とされます。そのため、多くの弁護士が敬遠しがちな分野でもあります。

当事務所では、認定土地家屋調査士能力担保研修において講師を務めた実績を生かし、土地境界ＡＤＲ、筆界特定制度、境界確定訴訟、所有権確認訴訟等、さまざまな紛争解決手続の中から妥当な手続を選択し、適切かつ迅速な紛争解決を目指します。

離婚、債務整理（任意整理（ヤミ金を含む）、破産、民事再生等）、病院・歯科医院の法務、インターネット上のトラブル等、その他の分野も取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

契約書をしっかりと作成しておけば、後日の紛争を予防できます。また、万が一トラブルになった際にも契約書がしっかりとしていれば、迅速な紛争解決が可能です。

当事務所では、定型的な契約書から、新規ビジネスモデルの立ち上げに伴う変則的な契約書まで、幅広く対応しています。

取引先が貸付金を返してくれない、売掛金を支払ってくれない、事業を行っている方なら、そのようなことに遭遇することは稀ではありません。

債権回収のためには、内容証明、支払督促、示談交渉、訴訟、民事執行、民事保全等様々な手段がありますので、その事案に対し、適切な手続を弁護士が選択し、迅速に回収を図ります。

まずは、紛争にならないことが一番です。そのために、弁護士が法律、裁判例などに基づいて的確な法的アドバイスをいたします。

万が一紛争になった場合には、示談交渉、調停、訴訟等の手続の中から妥当な手続を選択し、適切かつ迅速な解決を目指します。

当事務所では、顧問弁護士契約のご案内もしております。

紛争になる前に法的アドバイスを受けることで紛争を予防することができますし、顧問弁護士がいることで対外的な信用が増します。また、契約書のチェック、簡易な法的文書の作成、法律相談等が無料になりますので、社内で法務部員を採用するよりも経済的に合理的です。 さらに、顧問料は税務上、全額経費処理することができます。

個人のお客様は月額５０００円(税別)より、事業主・法人のお客様は月額３万円(税別)より顧問弁護士をお受けいたしております。